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平成29年度研究計画提案の公募実施について

 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所(以下「当所」という)は、航空交通の安全性・効率性向上および地球環境保全等に貢献する研究を通し、航空の利用者、運航者および国などの要望に応えることを主な目標として1967年に設立されました。
 現在、当所は国土交通省航空局が産学官で推進している「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン(CARATS)」を技術的側面から支援することを始め、新しい航空交通管理およびそれを支える新たな技術開発の研究を進めるとともに、航空交通システムに関する研究の裾野拡大を目指しています。これら多岐に渡る課題に対応するためには各種の専門性を有する大学や民間企業、研究機関等と連携して遂行することが望ましく、その観点から研究計画提案の公募を実施いたします。
 皆様からのご応募をお待ちしています。

募集要項

平成29年度に研究計画提案を募集する課題は下記2件です。

※事業内容の見直しなどにより計画内容に変更が生じる場合があります。


研究期間

請負研究契約または共同研究契約を締結した日から最長で以下の期限までとします。

  • 課題@:契約締結日から平成32年3月31日まで
  • 課題A:契約締結日から平成31年3月31日まで

※複数年の研究計画提案であっても請負研究契約の締結は単年度毎に実施し、研究の進捗状況等により次年度の契約を締結しない場合もあります(下記の「契約手続き」を参照)。


応募方法および提出書類

研究計画提案書
  • 提案課題名
  • 研究代表者氏名
  • 研究概要
  • 提案内容の詳細
  • 研究実績

を記載の上、補足資料(書式自由、A4で5枚以内)とともに電子メールにて当所研究計画課 までご提出ください。

※提案書受領の返信メールにて受付完了といたします。

返信メールが届かない場合はこちらからお問い合わせください。
(項目:研究内容に関する問い合わせ、内容:研究計画提案書を送信後、返信が届きません。)


応募締切

日本時間の平成29年7月18日(火) 12時まで(必着)。


応募条件

  • 研究代表者の所属機関が次のいずれかに該当すること。
  1. 平成29年4月1日時点で当所と包括連携協定を締結している大学または公的試験研究機関
  2. 前年度までに科学研究費補助金等の公的研究補助金を管理した実績がある
  3. 全省庁統一資格を有している
  • かつ、研究代表者の所属機関において国土交通省決定の以下の指針等における各機関の体制整備が行われていること。
  1. 競争的資金等に係る研究活動における不正行為への対応指針
  2. 研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン(実施基準)
  • また、外為法に違反しない等、安全保障貿易管理を遵守していること。

契約手続き

  • 請負研究契約および共同研究契約は当所と研究代表者が常勤している所属機関との間で締結します。
  • 請負研究契約における当所が契約相手方に支払う金額、使途の詳細については契約時までに調整させていただきます。
  • 請負研究契約の締結は複数年の研究計画提案であっても単年度毎に行います。また、研究の進捗状況等により次年度の契約を締結しない場合もあります。
  • 請負研究の場合、期日までに研究報告書を提出してください。
  • 共同研究の場合は終了時に当所と連名で共同研究報告書を作成いただきます。
  • 研究成果については、当所研究発表会(毎年6月頃開催)等でご講演やポスター展示などの報告をお願いしています。
  • 知的財産権の取り扱いに関して、請負研究における知的財産権は原則として当所に帰属します。ただし、弊当所との協議により、50%を上限とした持分を所有することができます。共同研究の場合は、単独で得られた知的財産権は単独所有、共同で得られた知的財産権については貢献度に応じた持分の共同所有を原則とします。

お問合せ先

電子メールにてお願いいたします。

  • 研究計画課:
    TEL:0422-41-3168
    FAX:0422-41-3186