令和2年度公募実施・採択結果

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（以下「当所」という）は、航空交通の安全性・効率性向上および地球環境保全等に貢献する研究を通し、航空の利用者、運航者および国などの要望に応えることを主な目標として設立されました。
現在、当所は国土交通省航空局を中心に産官学で推進している「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）」を技術的側面から支援することを始め、新しい航空交通管理およびそれを支える新たな技術開発の研究を進めるとともに、航空交通システムに関する研究の裾野拡大を目指しています。これら多岐に渡る課題に対応するためには各種の専門性を有する大学や民間企業、研究機関等と連携して遂行することが望ましく、その観点から研究計画提案の公募を実施いたします。
皆様からのご応募をお待ちしています。

研究計画提案の公募実施（追加募集）

募集要項

令和2年度に研究計画提案を募集する課題は2件です。

・研究計画提案の公募について（PDF 197KB）

・別紙1：課題① 「電離圏シンチレーションの広域監視手法の開発」（PDF 163KB）

・別紙2：課題② 「空港面におけるマルチパス波対策手法の開発」（PDF 149KB）

※事業内容の見直しなどにより計画内容に変更が生じる場合があります。

研究期間

請負研究契約または共同研究契約を締結した日から最長で以下の期限までとします。

課題①：契約締結日から令和4年3月31日まで
課題②：契約締結日から令和4年3月31日まで
※ただし、請負研究契約の締結は複数年の研究計画提案であっても単年度毎に行います。
　また、研究の進捗状況等により次年度の契約を締結しない場合もあります。

応募方法および提出書類

研究計画提案書 （別紙3）（Excel 32.5KB） に

・提案課題名

・研究代表者氏名

・研究概要

・提案内容の詳細

・研究実績

を記載の上、経費内訳書（書式自由、年度毎に作成）および補足資料（書式自由、A4で5枚以内）とともに電子メールにて海上・港湾・航空技術研究所企画部研究計画課 info-k@enri.go.jp までご提出ください。

※提案書受領の返信メールにて受付完了といたします。

返信メールが届かない場合は お問い合わせ からご連絡ください。
（項目：研究内容に関する問い合わせ、内容：研究計画提案書を送信後、返信が届きません。）

応募締切

日本時間の令和2年 11月 27日(金) 12時まで（必着）。

応募条件

研究代表者の所属機関が次のいずれかに該当すること。

・令和2年4月1日時点で当所と包括連携協定を締結している大学または公的試験研究機関

・前年度までに科学研究費補助金等の公的研究補助金を管理した実績がある

・全省庁統一資格 を有している

かつ、研究代表者の所属機関において国土交通省決定の以下の指針等における各機関の体制整備が行われていること。

・競争的資金等に係る研究活動における不正行為への対応指針（PDF 28.4KB）

・研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）（PDF 55.6KB）

また、外為法に違反しない等、安全保障貿易管理を遵守していること。

契約手続き

・請負研究契約および共同研究契約は当所と研究代表者が常勤している所属機関との間で締結します。

・請負研究契約における当所が契約相手方に支払う金額、使途の詳細については契約時までに調整させていただきます。

・請負研究契約の締結は複数年の研究計画提案であっても単年度毎に行います。また、研究の進捗状況等により次年度の契約を締結しない場合もあります。

・請負研究の場合、期日までに研究報告書を提出してください。

・共同研究の場合は終了時に当所と連名で共同研究報告書を作成いただきます。

・研究成果については、当所研究発表会（毎年6月頃開催）等でご講演やポスター展示などの報告をお願いしています。

・知的財産権の取り扱いに関して、請負研究における知的財産権は原則として当所に帰属します。共同研究の場合は、単独で得られた知的財産権は単独所有、共同で得られた知的財産権については貢献度に応じた持分の共同所有を原則とします。

研究計画提案の公募実施

募集要項

令和2年度に研究計画提案を募集する課題は1件です。

・研究計画提案の公募について（PDF 177KB）

・別紙1：課題① 「航空路管制業務におけるチームワークロードの計測手法の検討」（PDF 115KB）

※事業内容の見直しなどにより計画内容に変更が生じる場合があります。

研究期間

請負研究契約または共同研究契約を締結した日から最長で以下の期限までとします。

課題①：契約締結日から令和5年3月31日まで
※ただし、請負研究契約の締結は複数年の研究計画提案であっても単年度毎に行います。
　また、研究の進捗状況等により次年度の契約を締結しない場合もあります。

応募方法および提出書類

研究計画提案書（Excel 32KB） に

・提案課題名

・研究代表者氏名

・研究概要

・提案内容の詳細

・研究実績

を記載の上、経費内訳書（書式自由、年度毎に作成）および補足資料（書式自由、A4で5枚以内）とともに電子メールにて海上・港湾・航空技術研究所企画部研究計画課 info-k@enri.go.jp までご提出ください。

※提案書受領の返信メールにて受付完了といたします。

返信メールが届かない場合は お問い合わせ からご連絡ください。
（項目：研究内容に関する問い合わせ、内容：研究計画提案書を送信後、返信が届きません。）

応募締切

日本時間の令和2年 6月 12日(金) 12時まで（必着）。

応募条件

研究代表者の所属機関が次のいずれかに該当すること。

・令和2年4月1日時点で当所と包括連携協定を締結している大学または公的試験研究機関

・前年度までに科学研究費補助金等の公的研究補助金を管理した実績がある

・全省庁統一資格 を有している

かつ、研究代表者の所属機関において国土交通省決定の以下の指針等における各機関の体制整備が行われていること。

・競争的資金等に係る研究活動における不正行為への対応指針（PDF 28.4KB）

・研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）（PDF 55.6KB）

また、外為法に違反しない等、安全保障貿易管理を遵守していること。

契約手続き

・請負研究契約および共同研究契約は当所と研究代表者が常勤している所属機関との間で締結します。

・請負研究契約における当所が契約相手方に支払う金額、使途の詳細については契約時までに調整させていただきます。

・請負研究契約の締結は複数年の研究計画提案であっても単年度毎に行います。また、研究の進捗状況等により次年度の契約を締結しない場合もあります。

・請負研究の場合、期日までに研究報告書を提出してください。

・共同研究の場合は終了時に当所と連名で共同研究報告書を作成いただきます。

・研究成果については、当所研究発表会（毎年6月頃開催）等でご講演やポスター展示などの報告をお願いしています。

・知的財産権の取り扱いに関して、請負研究における知的財産権は原則として当所に帰属します。共同研究の場合は、単独で得られた知的財産権は単独所有、共同で得られた知的財産権については貢献度に応じた持分の共同所有を原則とします。