沿革

昭和36年4月 運輪技術研究所航空部に電子航法研究室設置。
昭和38年4月 船舶技術研究所に改組、船舶技術研究所電子航法部設置。
昭和42年7月10日 電子航法研究所設立。
総務課、企画調査室、電子航法部、衛星航法部を設置。
昭和45年4月 電子航法部を廃止、電子航法開発部と電子航法評価部を設置。
昭和47年5月 企画調査室を廃止、研究企画官を設置。
昭和51年10月 岩沼市に岩沼分室を設置。
昭和53年10月 航空施設部を設置。
平成13年1月 中央省庁等改革により、国土交通省電子航法研究所設置。
平成13年4月 独立行政法人電子航法研究所設立。総務課に企画室を設置。
平成14年4月 航空施設部、電子航法評価部、衛星航法部を航空システム部、管制システム部、衛星技術部に名称変更。
研究室を廃止し、研究グループを編成。
平成16年3月 高精度測位補正技術開発プロジェクトチーム及び
先進型地上走行誘導管制システム開発プロジェクトチームを設置。
平成17年3月 関東空域再編関連研究プロジェクトチームを設置。
平成18年4月 本所に研究企画統括を設置。企画室を廃止し、企画課を設置。
4研究部制を廃止し、3領域制（航空交通管理領域、通信・航法・監視領域、機上等技術領域）を導入。
平成19年1月 関東空域再編関連研究プロジェクトチームを廃止。
平成19年4月 航空機安全運航支援技術研究プロジェクトチームを設置。
平成21年6月 先進型地上走行誘導管制システム開発プロジェクトチームを廃止。
平成23年3月 高精度測位補正技術開発研究プロジェクトチームを廃止。
航空機安全運航支援技術研究プロジェクトチームを廃止。
平成24年4月 通信・航法・監視領域、機上等技術領域を廃止し、航法システム領域、監視通信領域を設置。
平成27年4月 国立研究開発法人へ移行。
平成28年4月 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所として発足。
平成29年7月 電子航法研究所 設立50周年をむかえる。
令和元年12月 国際標準化センター 設立。
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